一歩進んだ電子帳簿保存法を考える
～デジタルで業務を効率化しませんか～

2022年1月施行の電子帳簿保存法について、2年間猶予される見通しですが、自社での対応準備を進められていることと存じます。一方で、対応方法に疑問をお持ちの情報システム部門や財務・経理部門の方もいらっしゃるのではないでしょうか。
今回のWebセミナーでは、電子帳簿保存法の改正で押さえるべき要点や、経理を始めとした業務の改善提案、及び社内の対象帳票の選定など、デジタル化に必要な事前検討事項についてご紹介します。

第一部 電帳法対応から広がる業務改善

電子帳簿保存法の対応について、これからどうすべきか。経理を始めとした、紙を使う業務の改善と、2023年10月から始まるインボイス（適格請求書）を踏まえて解説します。
【説明】NECネクサソリューションズ

第二部 スキャナ保存と電子取引データの保管対応

電子帳簿保存法で対象となる帳簿及び書類について、文書管理システムでのスキャナ保存要件や電子取引の取引情報保存要件対応など、導入支援サービス内容を含めてご提案します。
【講師】株式会社クレオ

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