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クレオ、ZeeMシリーズの新たなラインナップ 「ZeeM 雇用契約管理」の販売を開始
~小売業・飲食サービス業の「働き方改革」をサポート~

株式会社クレオ(本社:東京都品川区・代表取締役社長:柿﨑 淳一、以下クレオ)は、会計・人事給与・就業管理パッケージ「ZeeM」(ジーム、以下ZeeM)の新ラインナップとして「ZeeM 雇用契約管理」の販売を開始します。
昨今の「働き方改革」や「有期雇用契約における無期転換制度」を機に、雇用契約管理業務の品質改善と効率化が企業の新たな労務課題として注目されています。クレオはこれらの市場動向を捉え、雇用契約管理業務に特化した業務支援ツール「ZeeM 雇用契約管理」を製品化、企業の労務改善に貢献して参ります。

企業が抱える雇用契約管理業務の問題

「働き方改革」や「有期雇用契約における無期転換制度」を背景に、有期雇用契約者の契約更新・変更手続きなどを管理する「雇用契約管理業務」を見直す企業が増えています。特にパート・アルバイトを多く抱える小売業・飲食サービス業では、現地採用や従業員の出入りの多さなどを理由に、雇用契約書の管理を現場(店舗等)任せにするケースは少なくありません。結果として管理が煩雑になり、契約期間を過ぎた従業員が従事していることや、無計画に無期化社員が増大するといった事態を招きつつあります。そして、これらの事態はコンプライアンスへの抵触や人件費のコストコントロールができないといった経営リスクに発展する可能性も否定できません。

<雇用契約管理業務の問題点とその影響(リスク)例>

問題点)契約期間を過ぎた有期雇用契約者の存在
リスク)労務コンプライアンスへの抵触、事態発覚による社会的信用の失墜

問題点)無期転換制度により、無計画に無期契約者が増大
リスク)店舗拡大など経営戦略に即した人員確保や人件費のコストコントロールができない

ZeeM 雇用契約管理の導入効果

クレオが提供する「ZeeM 雇用契約管理」は、WEBベースの雇用契約管理ツールとして、本部と各拠点間で雇用契約情報の一元化と契約から更新、終了までの管理状況の可視化を実現します。これにより、従来の現地による採用や更新業務はそのままに、アラートやメール督促、本部による集中管理など、様々な方法で更新漏れなどのミス防止を容易にします。また契約更新時期などをレポート化し、計画的な人員確保を各拠点に促すなど、有期雇用契約者にかかるコスト戦略の推進にも活用できます。

ZeeM 雇用契約管理の特長

  1. 契約管理(締結・変更・更新)、契約書の保管業務は従来どおり現場で実施

  2. 本部による情報一元管理と各拠点の管理状況の可視化

  3. アラート機能やメール督促機能など、管理不備によるミスを未然防止

  4. 採用から更新や終了まで、契約プロセスを可視化し、情報管理と進捗管理の両面から管理者をサポート

  5. ライセンス購入モデルと月額利用モデルの2つの利用形態を用意、お客様は自社の状況に応じた最適な利用方法を選択

  6. 人事給与や就業管理など、他のZeeMシリーズと連携し、「働き方改革」対策をトータルで効果的に実施することが可能

製品に関する詳細はこちら

販売価格

ライセンス購入モデル:300万~
月額利用モデル:10万/月~

販売開始日

2018年7月5日(木)

今後の展開について

クレオは、新規ユーザー獲得に向けた販売促進活動の他、既に「ZeeM」シリーズ(人事給与、就業管理等)を利用しているユーザーへのクロスセリングにも注力、初年度20本、3年で80本の契約を目指します。また、ITアウトソーシングサービス「ZeeM on Azure」や業務自動化サービス「CREO-RPA」との連携による「働き方改革」ソリューションの更なる充実化も図って参ります。

クレオについて
法人名 株式会社クレオ https://www.creo.co.jp/
代表取締役社長 柿﨑 淳一
本社 東京都品川区東品川4-10-27 住友不動産品川ビル

クレオは管理部門向け業務パッケージ「ZeeM」やITサービス管理ツール「SmartStage」、ビジネスプロセス管理ツール「BIZ PLATFORM」を中心とした基幹系アプリケーションの開発販売や業務自動化サービス「CREO-RPA」、官公庁・自治体のシステム開発など多岐にわたるソリューションを提供し、企業や団体の働き方改革や経営課題解決に貢献しています。
本件に関するお問い合わせ先
株式会社クレオ
ソリューションサービスカンパニー マーケティング統括部プロモーション部
担当:平田
TEL 03-5783-3548  Mail info.zeem@creo.co.jp
※「ZeeM」は株式会社クレオの登録商標です
※ 文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります

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