剰余金の配当に関するお知らせ
2019年5月10日
当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり、2019年3月31日を基準日とする剰余金の配当を行うことについて決議しましたので、お知らせいたします。
なお当社は剰余金の配当等について、取締役会の決議により行う旨を定款に定めております。
記
1. 配当の内容
決定額 | 直近の配当予想 (2019年2月5日公表) |
前期実績 (2018年3月期) |
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基準日 | 2019年3月31日 | 同左 | 2018年3月31日 |
1株当たり配当金 | 25円00銭 | 25円00銭 | 15円00銭 |
配当金総額 | 207百万円 | - | 124百万円 |
効力発生日 | 2019年6月26日 | - | 2018年6月27日 |
配当原資 | 利益剰余金 | - | 利益剰余金 |
2. 決定の理由
当社の資本政策は、1)安定的な財務基盤の確保、2)長期的な成長を可能にするための投資に必要な原資の確保、3)株主の皆様に対する長期的な利益還元の充実、の3点を満たすことを基本としております。これを踏まえ、現在当社は連結配当性向40%を目標として、当社グループの連結業績向上に応じて継続的に利益還元を強化することに努めております。
この方針に基づき、2019年2月5日に公表した期末配当金予想(当初の20円から5円増配)のとおり25円といたしました。
なお、本日公表した決算短信および「特別損失の計上、繰延税金資産の計上および通期業績予想と実績値との差異に関するお知らせ」に記載のとおり、親会社株主に帰属する当期純利益は2019年2月5日に公表した予想値を164百万円上回る664百万円となりました。
この当期純利益に基づく、今回決定の1株当たり配当金の配当性向は31.2%となりますが、当期純利益の増加が主に繰延税金資産の計上などによるものであり、一過性の内容かつ現預金の増加を伴うものではないことから、上記方針に照らし総合的に勘案した結果、期末配当金は直近の予想値の通りといたしました。
以上